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キャバ通いの夫から養育費が支払われない⁉養育費について徹底解説!

”キャバクラ通いの夫から養育費が支払われない”、”元夫から養育費の支払いを拒否された”など、養育費がもらえなくて困ってる、、、

 

そんな時にきちんと対応できるよう、この記事では養育費について徹底解説していきます!

元夫のキャバクラ通いで養育費が支払われないケースは少なくない!?

キャバクラ通いの元夫から養育費が支払われない、夫から養育費がもらえないといったトラブルは意外と少なくありません。

 

そんなとき、すぐに適切な対応が取れるようにこの記事では養育費についてや養育費が支払われない場合の対処法などをご紹介します。

 

 

養育費とは

そもそも養育費ってなに?

養育費とは子供が健康に育つために必要なお金のことです。親は養育費を支払う義務があります。

 

離婚する際、その間に未成年の子供がいた場合、まずは親権をどちらが持つかを決めなければなりません。
そして、その後で養育費についての取り決めを行いますが、養育費は親権の有無に関わらず支払う必要があります。

ただし、その金額や払う年数は決められていません。

 

父母の職業や収入などでお互いの相違のもと基本的には裁判所が金額を算出しますが、養育費は子供が最低限の生活ができるための扶養義務ではありません。
自分の生活保持と同じレベルの生活を送れるようにする生活保持義務であると言われています。
そのため、自分の生活が苦しくなるからという理由で支払いを放棄することはできません。自分の生活のレベルを下げてでも支払う必要があります。

 

また、養育費を払う期間は、原則として子供が成人するまでです。
しかし、成人よりも短い場合も長い場合もあります。

 

例えば子供が高校卒業後に就職した場合は就職後、経済的に子供が自立した場合養育費を払わないというケースもあります。
また、最近では高校卒業後は大学に進学する子供が多いため、大学卒業まで養育費を支払うというケースもあり、支払う期間は子供の進路によって変動します。
そのため、支払う期間についてはあらかじめ子供の将来を見据えて話し合いをしておく必要があります。

 

養育費をもらうための条件

基本的に養育費をもらうための条件はありません。

離婚する際にその間に未成年の子供がいた場合は親に支払いの義務があります。

 

 

ただし、離婚後再婚し、子供を再婚相手の養子として養子縁組を行なった場合、元夫は養育する義務が無くなります。

そのため、原則として養育費を受け取れないもしくは減額となります。

 

しかし非親権者が再婚した場合は元妻あるいは元夫との子供を養育する義務は無くならないので、変わらず養育費を支払う必要があります。

ただし、再婚後の家庭の事情(再婚相手と子供ができた等)によっては養育費の減額を申し立てられることもあります。

 

働いていても養育費はもらえます!

離婚後、あるいは離婚前から働いていて親権者が一定の収入を得られていたとしても、

養育費はあくまで子供が健康に育つために必要なお金であって、離婚した場合でも前夫もその子供の親であることは変わりません。

 

そのため支払いの義務が生じます。

とはいっても、養育費はいくら払わなければいけないということが定められているわけではありません。

 

基本的には父母の収入や職業などから裁判所が金額を算出するため、金額に変動はあります。
一般的には子供一人につき2万円~6万円を月々受け取るというケースが多いです。

 

また、このお金はあくまで子供のためのお金であって、親権者が好きに使っていいお金ではありません。
そのためシングルマザーのほとんどの人が育児や家事と両立して仕事をしています。

 

養育費を払ってもらえないときの対応方法

子供の養育費を夫が払わない場合

養育費が払われないというトラブルは離婚後に起こることが多いですが、キャバクラ通いで夫が養育費を使ってしまうというケースもあります。

 

話し合いで解決することができればいいですが、解決できない場合はトラブルの原因にもなりますので、

専門家の力を借りて今後についてきちんと話し合いを進めることが重要です。

 

離婚の際に離婚協議の段階で養育費の支払いを拒否された場合

法律で、血が繋がっている子供を扶養する義務が定められています。養育費の支払いは親の義務です。
離婚問題に強い弁護士協力のもとその旨をきちんと説明し、取り決める必要があります。

 

養育費の取り決めが完了したら、公正証書として取り決めを残しておくことが重要です。
公正証書として記録を残しておくことで、将来的に支払われなくなった場合でも裁判を起こすことなく強制的に支払ってもらうことができます。

 

離婚の際に離婚協議で養育費の取り決めを行なったのにも関わらず支払ってもらえない場合

離婚協議の段階で養育費の取り決めの際に公正証書として記録が残っていれば、強制執行という養育費回収のための差し押さえを裁判を起こさずに行うことができます。

 

まずは養育費の取り決めの際の内容と照らし合わせて交渉する必要がありますが、

自分達だけではうまく話が進まない、冷静に話ができない場合は、弁護士を介して話し合いを進めるのがベストです。

 

 

離婚後に養育費を請求することはできる?

例えば、離婚の際は何らかの事情などにより養育費について取り決めを行わなかったが、離婚後に大幅に収入が減ったため、養育費を請求したい、といった場合もあると思います。
基本的に離婚後に養育費を請求することは自体は可能です。
ですが、原則として請求後から子供が成人するまでの養育費を請求することは可能ですが、請求する前の養育費を求めることはできません。

 

まずは元夫と話し合いを行い、養育費が欲しいことを伝えて取り決めを行う必要がありますが、

金銭的な話し合いはトラブルを生むこともあるので高圧的にならず、落ち着いて話し合う必要があります。

 

万が一話し合いでは収まらない場合やそもそも話し合いができない場合は家庭裁判所等で協議する必要があります。
養育費を離婚後に受け取ることは可能ですが、やはり離婚協議の段階で養育費の取り決めは行なっておくのが一番です。

 

慰謝料をもらえるケースもある!?

例えば、夫がキャバクラに通い、そこのキャストと男女関係にある場合、法律上”不貞”となり、夫や相手から慰謝料を請求できる場合もあります。
ただし、慰謝料を請求する場合確実な証拠がなくてはなりません。

慰謝料を請求する際はきちんとした証拠集め、また自分一人では不安な場合は専門家の方に協力してもらい、請求するのが良いです。

 

親には養育費を払う義務があり、きちんとした取り決めが重要!

難しく感じる問題ではありますが、一番重要なのは子供が健康に育つことです。
親権があろうがなかろうが、親として養育費を払う義務があり、子供は養育を受ける権利があります。
子供のためにも養育費についてはしっかり決めましょう!

 

離婚前に養育費の問題が発生した場合は、今後についてきちんと話し合いを行い、自分たちだけで解決しない場合は専門家に協力してもらうのがベストです。

 

離婚する場合はきちんと離婚協議の段階で養育費の取り決めを行いうことが大切です。

また取り決めを行なった段階で、公正証書として、記録を残しておくことで将来的に未払いや支払い拒否などトラブルが発生した際に迅速な対処を取ることができます。

 

離婚協議の際に養育費の取り決めを行わなかった場合でも離婚後に養育費の請求をすることはできますが、あくまで受け取れるのは請求後以降の養育費です。

なので、やはり離婚協議の段階で養育費の取り決めは行なっておくのが良いです。

 

また、万が一養育費が支払われない場合、養育費の支払いを拒否された場合は、まずは冷静に話し合いを行うことが重要ですが、

トラブルが起こる可能性もあるため、無理に自分たちで解決しようとせず、弁護士などの専門家を介するという判断も必要です。

 

 

 

 

この記事を書いた人

みく

2年の在籍キャバ嬢歴あり。
現在、派遣キャバ嬢とキャバ派遣MOREの事務スタッフをかけもち中。

漫画、アニメ、ダイエット、メイクに給料全てを散財して生きています。

経験を活かし、キャバ嬢さんに少しでも役立つ情報を届けるため、記事を作成しています。
自分のストレス発散のためでもありますが(笑)

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