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キャバクラの給料未払いを防ぐ!起こった時の対処法と事前にできる対策をご紹介♪
2年の在籍キャバ嬢歴あり。
現在は派遣キャバ嬢兼MOREスタッフ。
キャバ嬢さんに役立つ情報を、わかりやすい記事でお届けします。
キャバクラといえば、給与が高くて華やかで憧れる女性の多い職業ですが、その反面給料の未払いが問題になる等のトラブルが起きやすい職業の一つでもあります。
ここではそんなトラブルを未然に防ぐ方法、起こった際の対処法をザックリと紹介していきます。
Contents
この記事では給料の未払いが起こる前にできる対処法から、起こった時の対応方法まで紹介していきます。ですが、そもそも給料の未払いには、ある程度のパターンが存在するのです。ここでは未払いのときによくあるパターンについて紹介していきます。
キャバクラの給料は【日払い、週払い、月払い】の中から選べるパターンが多いです。中でも月2回払いを導入している店舗が多いのですが、1つ注意点があります。
「辞めます」と宣言した月の給料が未払いになり、泣き寝入りするパターンが多いということです。
キャバクラにもよりますが、経営が悪化して人出が足りないときだと特に、「不正退店」として扱われてしまい、結果的に未払いとなってしまうのです。
そういった理由から、キャバクラでは「飛ぶ」という行為が多発してしまいます。
「飛ぶ」というのは、給料日までは普通に出勤していたが、ある日突然出勤しなくなり連絡も取れなくなるパターンです。
こういった行為の裏には、給料未払いを未然に防ぐ意図もあるんですね。
ニューオープンやリニューアルの多い業界というのもあり、閉店という事態はさほど珍しくありません。この際キャストに一切知らせずに、ある日突然閉店するパターンが多いです。
残念ながら、未払いがあるときに閉店したお店からは、給料をもらうことが出来ないのです。大抵はオーナーや店長と連絡つかず、泣き寝入りしてしまう女の子が多いです。
閉店が起こりやすいエリア等もあるので事前にチェックしておくようにしましょう。
キャバやる人はちゃんと店を見極めた方がいい、下手に選ぶと未払いとかよくわからない理由で早上がり巻き上げがあるから、
— Riu (@riu_riu20884226) June 28, 2019
業界内では、“キャバクラの給料未払いなんてよくある事”として見られがちです。ここでは入店前に確認できる未払いの起こるお店の見分け方を紹介していきます。
面接時や、体験入店時に確認できるようでしたら、ボーイや他キャストの空気感を観察しておくと良いです。
特にチェックしやすいのは、ボーイの動きがスマートであるかどうかです。キャバ嬢が困っている時に即座に動けているか、つけ回しの回転率が良いか等をチェックして見てください。
こうした対応面での教育が行き届いているキャバクラは、比較的安心して良いでしょう。
給料未払いといった問題を引き起こすキャバクラは、あまり資金をかけずに営業しているところが多いです。その点、Webサイトがあるキャバクラは安心できます。
というのも、Webサイトの構築には多大な資金がかかるのです。通常サイトを作る業者や専門家に外注しなければなりませんし、毎日の出勤表を更新するなど非常に手間がかかります。
逆にこういった手間を惜しまず営業しているキャバクラは、きちんと利益を出しているということにもつながります。
なのでHPがある場合は、比較的安心しても良いといえるでしょう。
実はキャバ嬢とキャバクラの間に雇用関係はなく、個人事業主として扱われます。よって雇用契約書を渡されずに、有耶無耶なまま勤務に入るケースが多いです。
しっかりと業務委託契約書が結ばれており、写しを貰えるかどうかチェックしましょう。契約書がないまま労働が進んでしまうと、未払いだけでなく様々な問題が発生してしまいます。
お互いの身を守るためにも、必ず入店前に店舗側に確認しましょう。
キャバクラで働くと、どこの店舗も厚生費や雑費(ヘアメイクや、送迎代など)が給料から引かれてしまうものです。
引かれる額は、給料の10%程が相場と言われており、その幅はキャバクラによって様々です。
ここで注意したいのは、不当に高額な厚生費が引かれていないかどうかです。
中には給与明細をくれない店舗もあるようですが、必ず内訳までを聞くようにしましょう。
特にポイントなのは、毎回の出勤で都度記録をとっておくことです。
指名の実績、ドリンクの数、その他バックまで、細かく数字を記録しましょう。後々訴える際に、必要となります。
また、辞める際は日払い制にシフトしてからその旨を伝えましょう。給料未払いの大きな原因に繋がります。また、伝える時にバレないように録音をしておくと良いです。
後ほど詳しく書きますが、その店の銀行口座番号を見る機会があったら、控えておきましょう。訴訟の際に使用します。
最も安心なのは、キャバクラ派遣会社に登録することです。
派遣会社だと完全日払い制を導入しており、辞めたくなったらすぐ退会できます。
当社、キャバクラ派遣MOREの場合は、何かお店との間にトラブルがあった時は、全て間に入って代わり対応します。
また、当社には10年以上付き合いのある、信頼できる顧問弁護士がいますので、法的な対応も可能です。
まずはその店に問い合わせて、口頭で支払ってほしい旨を伝えましょう。
その際ポイントなのは、“応じないと、裁判を起こすぞ”という気概を見せつけることです。
少しでも怯んでしまうと、弱味に漬け込んで支払わないキャバクラが多いです。なので、電話をする前に、話す内容をスクリプトにして用意しておくとよいかもしれません。
もし口頭で訴えても折り合いがつかない場合は、法的処置に入りましょう。
その際に必要となるのが、“内容証明”です。
内容証明とは簡単にいうと、「いつ・誰が・誰に対して・どのような内容の書類を送ったのか」を郵便局が証明してくれる制度のことです。
「私は〜から〜日まで働きました。その際の給料が支払われていませんので、要求します」ということを証明するための制度ですね。
この際にできるだけ自分の労働を証明できる情報があると有利です。
・実際の労働時間(タイムカードのコピーがあるとなお良い)
・バックの数(ドリンクや指名バックの数)
・就業規則
これらをきちんと証明できると、この先の処置が有利になりますので、できる限り早めに控えておくようにしましょう。
また、内容証明は3通作成します。
これらを用意して送ることによって、要求していることの証明になります。少々面倒ですが、確実に行いましょう。
書き方がわからない場合は、お近くの法テラスに行くことをおすすめします。無料で相談に乗ってくれる制度がありますよ。
大抵は「裁判を起こされると面倒くさい」と感じるものです。なので“要求に応じないと、裁判を起こすぞ“といった気概を忘れずに作成しましょう。
次に取るべき行動は、労働基準監督署に相談に行くことです。
ここで肝となってくるのは“本気で給料を要求する意思があるかどうか”です。残念ながら、労基署の方は最初から真剣に取り合ってくれません。
何も用意をせずに行っても、「まずはお店と相談してください」と言われるのがオチでしょう。
そこで必要となるのが、“内容証明を送った”という事実です。この実績があれば、労基署も真剣に取り合ってくれるでしょう。
しかし、そこまでしても「裁判になると大変だよ」と言って諦めさせようとしてくる担当者が稀にいます。残念ながら、キャバクラの未払いは、世間一般では“良くあることだから仕方ない“として扱われてしまうのです。
こういった説得にも応じず、きちんと請求する意思がある方は、できる限り早めに行動して行きましょう。最悪店舗が潰れてしまった場合に、国が未払い分を保証してくれる制度もありますが、退職後半年が期限です。
次に取る手段は、少額訴訟です。実際に裁判を起こすとなると、何をすれば良いかわかりませんよね。でも通常の裁判と違って、少額訴訟は自分一人でも割と簡単に行えるのでおすすめです。
簡単に説明すると、少額訴訟とは60万円以下の請求金額でのみ行える訴訟で、1回の審理で判決が下される点が特徴です。
以下、手順です。
事件名や請求の趣旨を記載します。一人で対応するのが難しい方は、キャバクラ店付近の弁護士に相談しましょう。
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訴えを起こす簡易裁判所に、郵送か直接提出してください。その際、手数料もかかるので注意しましょう。
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といった流れで進んでいきます。もしそれでも相手が要求に応じない場合は、口座番号を差し押さえましょう。この際に口座番号が必要となってきます。
なので、通帳を見る機会があったらメモしておくと良いでしょう。もし口座番号がわからなかったら、ソファーや製氷機を差し押さえることで対応します。
ここまで、キャバクラの給料未払いを未然に防ぐための対処法から、起きてしまった時の対応方法までご紹介しました。
日頃の小まめなチェックを欠かさず行うことで、結果的に自分の身を守ることにも繋がります。
しっかり行いましょう。また、もし起こってしまった際は、遠慮せずに訴える気概を持つことです。
泣き寝入りをせずに、しっかり権利を主張しましょう。
2019年11月19日
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