生活保護を受けながらキャバで働くのはルール違反?リスクについて解説

みく

2年の在籍キャバ嬢歴あり。
現在は派遣キャバ嬢兼MOREスタッフ。
キャバ嬢さんに役立つ情報を、わかりやすい記事でお届けします。

「生活保護を受けていてもキャバクラで働けるのか」

 

「リスクやバレたときはどうすればいいのか」

 

今回は、生活保護を受けながら働けるのかどうかの疑問を解決するための内容となっています。

 

みくと申します。

 

私の友人にはキャバ嬢が何人かいるのですが、その中の1人のキャバ嬢が生活保護を受けているので、周りのキャバ嬢さんからの共通の疑問がありました。

 

「生活保護を受けていてもキャバクラで働いていいの?」

 

その疑問を解決するために彼女たちと、生活保護と不正受給について勉強しました。

 

下記のツイートをしました。

 


生活保護を受けながら働くことは出来ますが、働いた分は必ず申告するようにしましょう。

 

ルール違反で逮捕!?なんてことにならないために、生活保護や不正受給について詳しく解説していきます。

 

知識として役に立ちますので参考にしてみてください。

 

そもそも生活保護ってなに?

生活保護とは、「健康で文化的な最低限度の生活」という国民が平等に生活を送るために定められている憲法に基づき、国が支援する仕組みのことです。

 

病気や怪我などなんらかの事情で働くことができず、収入が得られない人でも、他の人と平等に最低限度の生活は送れるよう導入されました。

 

最低限度の生活を保障することで、再び働き、自分の力で生きていけるよう支援することを目的とした制度です。

生活保護を受ける上で満たしていないといけない条件

生活保護は、生活に苦しむ人や困っている人は誰でも申請をすることはできますが、その条件は厳しく定められています。

 

一つでも当てはまらない条件がある場合は基本的に生活保護は受けられません。

 

では、実際にどんな条件があるのか、一つずつご紹介します。

資産を持っていない

資産とはその人の持つ財産のことです。

 

貯金はもちろん、保険や土地、家や車などお金に変えることのできる財産を持っている人は生活保護を受けることはできません。

 

資産を全て売却しても生活が苦しい、最低限どの生活を確保することができない場合は生活保護を受けることができます。

病気や怪我などやむを得ない事情で働くことができない

突然の病気や突然の事故は誰にでも起こる可能性があることです。

 

全ての条件を満たしたうえで、なんらかの理由があり働けない場合は、生活保護を受けることができます。

他を頼ることができない

親族や他の公的制度など他で頼ることができない場合は生活保護を受けることができます。

 

たとえ自分が働けず収入がなかった場合でも、親族に資産があり、援助できると判断された際は生活保護を受けることはできません。

 

過去に私の友人は、実家があり親にも頼れる状態で、一人暮らしをしながらで生活保護の申請をして断られた経験があるそうです。

 

その際に生活保護の担当者に言われたのは実家があり、親にも頼れる場合、

 

「一人暮らしをやめて、ただ実家で生活してください。」

 

と言われ断られたそうです。

生活保護を受けながらキャバクラで働くことはできる?

生活保護を受けながらキャバクラなどの水商売で働くことは問題ありませんが、必ず申告をする必要があります。

 

生活保護を受ける条件の中に働けないという項目があるため、生活保護を受けたら働いてはいけないと思われがちですが、そんなことはありません。

 

生活保護の目的は再び自分の力で生活できるよう支援することです。

 

そのため、働くことは良いこととされています。

必ず申告をしましょう

生活保護は、収入によって受給額が変わるためきちんと申告する必要があります。

 

例えば最低生活費が20万円で収入が0円だった場合、支給額は20万円となります。

 

ですが、収入ができた場合、働くことのモチベーションが下がらないよう控除という仕組みがあります。

 

最低生活費が20万円で、収入は5万円ある場合の支給額は15万円となってしまいますが、そこに控除がつき少し上乗せしてもらうことができます。

 

生活保護の目的はあくまで受給者が自立することなので、こういった仕組みをとって働くことのモチベーションを保ちつつ徐々に自立していけるようになっているのです。

不正受給ってなに?

不正受給とは働いていることを申告せずに生活保護を受けたり、申告する金額を偽ったりすることです。

 

不正受給は違法です。

 

もちろん、不正受給がバレた場合は罰則があります。

 

キャバクラで働き申告せずに生活保護を受け続けていた人が逮捕されるというケースもあり、不正受給は厳しく罰せられます。

 

不正受給の罰則

不正受給の罰則は

 

  • 「受給額の返還」
  • 「懲役・罰金」

 

の二つが挙げられます。

 

不正受給をしないためにも、罰則を知りどのくらいのリスクがあるのかきちんと把握しておく必要があるので、ご紹介します。

 

不正受給額の返還

罰則として、不正受給した金額の1.4倍の金額を返さなければいけません。

 

 

例えば100万円不正受給していたとするとその1.4倍なので140万円返金しなければなりません。

懲役または罰金

意図的または計画的になど悪質な不正受給とみなされた場合、3年以下の懲役、もしくは100万円以下の罰金を課せられます。

 

キャバクラで働きながら申告せずに生活保護を受け取ることは基本的には悪質と判断されてしまう可能性が非常に高いです。

 

また、この二つの罰則以外にも不正受給を詐欺扱いにされてしまった場合、詐欺罪としてさらに思い罰を課せられてしまいます。

 

不正受給は犯罪です。

 

きちんと申告をしましょう。

二重取りになってしまう場合も、、

申請をせずに生活保護を受けながらキャバクラなどの水商売で高額の収入を得ることは「二重取り」と言われ、不正受給の対象となります。

 

きちんと申請をし、見合った額を受け取っていれば問題ありませんので申告は必ずしましょう。

 

収入が出来た場合は必ず申告し確定申告もきちんと行いましょう。

 

申請するのに時間もかかるし頭も使うし、ましてや確定申告まで、 

 
「正直めんどくさい、、、」 
 
私も確定申告などでめんどくさい経験をしてるので気持ちはわかります。

 

確定申告については、

 

 

で詳しく確認できます。

実際にあった生活保護に関するお話

ここでは、キャバクラで働きながら生活保護を受けていた人の実体験をご紹介します。

生活保護の不正受給で逮捕されたキャバ嬢

離婚をしたことにより生活がいっぱいいっぱいになってしまい、精神的ストレスにより働くことができなくなってしまった元キャバ嬢が生活保護を受けるようになりました。
 

生活保護の支えもあり、精神的ストレスが軽減されたため、再びキャバクラで働き出したのですが、申告をせず生活保護を今まで通りに受け取ってしまったのです。
 
はじめのうちは何の問題もなく生活保護による受給とキャバクラでの収入の両方をもらえていましたが、のちに役所から連絡が来て、故意にキャバクラで働いていたこと、又その金額の多さから悪質だと判断され逮捕されました。 

 

バレても返せばいいという甘い考えから起こってしまった出来事です。

 

 

生活保護の不正受給から詐欺罪とみなされ逮捕されたキャバ嬢

生活保護を受けていたにも関わらずキャバクラで月45万円以上も稼ぎ、申告をせずに生活保護の受給も受け取り続けたキャバ嬢が詐欺罪として逮捕されました。

 

役所の連絡にも応答せず、周りが見ても派手な生活だと思うくらいの生活を送っており、悪質と判断されました。

 

「不正受給調査専任チーム」という不正受給を専門に取り締まるチームが彼女の地元におり、張り込みなどを行われたことから逮捕に至りました。

 

悪いことをしてもどこで誰が見ているか、チェックされているかわかりません。

発達障害の女性が生活保護を受けながらキャバクラで働く

発達障害の女性ですが幼い頃から母親のスナックを手伝わされていたこともあり、水商売のノウハウは心得ており、キャバクラで働いています。

 

医師からは働かないことを進められていますが、自立してやりたいことをやるためにキャバクラでお金を稼ぎ、目標は生活保護を切ることであるとインタビューで話されていました。

 

生活保護は最低限度の生活を送るための支援であるため、高価なものを購入していないか、家賃はいくらまでなど厳しく決められています。

 

自分のやりたいことを思うようにやることは難しいこともあるため、こういった早く生活保護から抜け出して自分の力で生活することを望む人も少なくありません。

 

生活保護や不正受給についてわかりやすく説明してくれている動画になるのでぜひ見てみてください。

 

【漫画】生活保護を受けるとどうなるのか?働けなくなった時の対処法。不正受給はNG。生活保護制度の実情に迫る【マンガ動画】

まとめ:きちんと申告して働けば問題ない

生活保護を受けていてもキャバクラで働くことは可能です。

 

生活保護は生活が苦しいのに働けない人が最低限度の生活を送り、将来的に自立できるよう支援することが目的です。

 

そのため、生活保護を受けながら働くことは可能ですが、働いた分はきちんと申告しなければいけません。

 

申告をせずに働くことは非常にリスクが高く、万が一不正受給が発覚した場合、厳しい罰が待っています。

 

ルールを守りきちんと申告をして、見合った額を受け取りましょう。

みく

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